ホームレスや派遣・請負労働者など社会的弱者を顧客として稼ぐビジネスのことで、NPO法人(特定非営利活動法人)もやいの湯浅誠事務局長が提唱した言葉。

弱者の味方を装いながら、実は彼らを食い物にするもので、代表的な貧困ビジネスにネットカフェ、住み込み派遣、ゼロゼロ物件、無料低額宿泊所、消費者金融、ヤミ金融などがある。

ゼロゼロ物件は「敷金、礼金、仲介手数料ゼロ」をうたい文句に、まとまった引っ越し資金を用意できない貧困層を引き寄せるが、家賃の支払いが1日でも遅れれば鍵を変えられて締め出される。

ゼロゼロ物件と提携するのが、保証人の代わりに家賃支払いを保証する保証会社で、乱暴な追い出しを担う。家を失った人が泊まるネットカフェは、実質的には無許可の簡易宿泊施設で、ゆっくり休めない上料金は割高だ。かといって住み込み派遣の仕事に就くと、家賃などと称して近隣相場より割高な額を給与から天引きされることが多く、貯金ができないため、苦しい境遇から抜け出すことは難しい。

貧困層に高金利でカネを貸すのが消費者金融やヤミ金融だ。前者は合法だが、自己破産の入り口になることも少なくない。無料低額宿泊所は、社会福祉法で定められた生活困窮者のための宿泊施設だが、住環境や食事が劣悪な上、生活保護費のほとんどを天引きするという、NPOが運営しながらも営利事業としか思えないケースもある。

「偽りのセーフティネット」ともいうべきこうした違法ないし脱法ビジネスがはやる背景には、毎日働いても安心して暮らせない雇用の劣化と、一度つまずくと底まで落ちてしまうセーフティネットの弱さがある。

出典：(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2009」
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