賃貸契約の際に、保証人不要をうたい、家賃1ヶ月分の5割～5,000円程度の保証料を支払う貧困ビジネス。

わずか数日の家賃滞納でも保証会社に債権譲渡され、滞納家賃の回収時にサラ金・暴力団まがいの暴力的な取り立て行為が行われることが問題になっており、家賃保証会社を貸金業や債権回収会社と同様に許可制ないし登録制にし悪徳業者の排除や契約時の審査を厳格にするべきだとの声もある。

さらに、保証会社・不動産業者と手を組むことによって成立するもやいビジネスも存在する。

もやいは生活困窮者に対する電話相談と、アパートなどを借りたい人に連帯保証人を提供するNPO法人だ。相談を受けたもやいは保証会社に生活困窮者を紹介し、その見返りとして、寄付金と称するバックマージンを得ている。生活困窮者支援を行なうことで実現可能なこの貧困ビジネスは、もやいを模倣しているほっとポットにも当てはまるでしょう。

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