派遣村ビジネス（寄付金ビジネス）とは、支援団体や弁護士などの専門家や、ボランティアやホームレスなどを集めた大規模なデモ集会や抗議活動などで、政治家やマスコミを動かすことで、世間からより多くの関心を集め、多額の寄付金を募る新たな貧困ビジネス。
寄付金は非課税で使用用途にも制限がなく、出納管理の義務もない為、貧困ビジネス事業者には格好の収入源となっている。
2008年12月に東京日比谷公園に発足した「年越し派遣村」（村長湯浅誠）があまりにも有名な為、このビジネスモデルの名称となった。また、2009年7月の産経新聞では、集められた寄付金は5000万円に達したが、その使途明細が公表されることなく派遣村が解散した。と報じられた。また同記事において就労が確認できたのは13人と報じられている。この「派遣村ビジネス」が波及し、全国で後述の新たな相談会ビジネスが多発している。