ゼロゼロ物件は、敷金、礼金の支払いを必要としない不動産賃貸物件の貧困ビジネス。
1988年頃から東京の大手賃貸業者により始められた。賃貸物件の供給過剰にともなう競争激化を背景に2005年前後から増加の傾向にあり、初期費用が不要なことから低所得者に人気がある。
ただし、敷金・礼金がゼロでも入会金や保証金など他名目で徴収するケースがあり、各地の消費者センターへの相談が相次いだ。また、家賃滞納への対処は厳しく賃借人を強制退去させる強引な手法からトラブルにもなっている。東京都新宿区の不動産会社スマイルサービスは、「鍵の一時使用」という契約形態を盾に、1日の家賃滞納で強制的に鍵を交換し交換料の名目で違約金を取り立てており、被害対策弁護団の弁護士は、「実態が賃貸契約であり、一時使用とするのは脱法行為」と批判する。
また、大阪府や兵庫県でも、同様の事例が発生し、立ち退きを迫られた入居者らが提訴している。
2009年3月9日にも東京都で同様の事例により、賃借人の家財の一部を返還しないなどの行為があり、「不動産侵奪や住居侵入、窃盗などの罪にあたるおそれがある」として東京地方検察庁への告訴が行われた。
このほか、退去時の現状復帰費用の相殺に充てられるべき敷金がないことにより、退去時に高額の現状復帰費用を請求されるケースもある。
こうしたトラブルについては、国土交通省による実態調査が行われている。