「貧困ビジネス」とは、「悪」であり「善」でもある。また同時に「無」であり「全」でもある。つまり、すべてのビジネスは「貧困ビジネス」にあたらないし、逆に言えばすべて「貧困ビジネス」にあたる。
例え株式会社で営利を追求していても、世のため人のためになるという信念に基づき、それを実現していれば「貧困ビジネス」にはあたらないかもしれないし、ＮＰＯ法人ほっとポットのように非営利活動をしていても、世の中の役に立っていなかったり、役立っているフリをしているとしたら、十分「貧困ビジネス」にあたる可能性があるのだ。
そして、それを見極めるのは私達一般市民。まずは、マスコミのフィルターがかからない正しい情報が必要不可欠だ。そして、「貧困ビジネス」は良い・悪いという考え方を超越し、自分なりの正しい「貧困ビジネス」観を持つことが大切である。この図解では貧困ビジネスの大分類を分かりやすく紹介したい。
ハコ型
生活困窮者に住む場所（＝ハコ）を提供することにより、継続的に利益をあげる貧困ビジネス。※行政監査がないなど、中身が見えないことを考慮すると「黒いハコ」はより劣悪と言える。
ウチワ型
生活困窮者を集め、マスコミに露出することで世間や政治家の注目を集め、多額の寄付金を集める貧困ビジネス。社会をあおれば、あおるほど存在感を増し、利益を上げるビジネスと言えるが、継続性のあるビジネスとは考えづらい。
派生型
ウチワ型周辺の貧困ビジネス
ハイブリッド型
ハコ型とウチワ型（派生型も含む）をかけ合せ、継続的な利益と短期的な利益を上げることに成功した新型の貧困ビジネス。
代表例：NPO法人 ほっとポット
まずは、ハウスシェアタイプの無届け施設ビジネスを行い、行政監査を受けることなく利益を上げる。さらに、派遣村ビジネス・相談会ビジネスに関わるなどして知名度をあげ、多額の寄付金集める。支援実態・会計報告が不明瞭でも、マスコミ報道やネットを介したイメージが先行をすれば、簡単に生活困窮者も寄付金も集まる仕組みだ。当然のように派生型ビジネス（保証人ビジネス・生活保護申請ビジネス）を組み合わせることが可能なたため、生活困窮者に関わる貧困ビジネスを網羅している組織がほっとポットと言える。